1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
したがって、そのときに、橋本総理が参議院選挙前に申された来年度における特別減税というものについて、いささか私は、特別減税そのもののあり方を参議院選挙の反省の上に立って考えると、問題があるのではないかということも実は考えておりました。
したがって、そのときに、橋本総理が参議院選挙前に申された来年度における特別減税というものについて、いささか私は、特別減税そのもののあり方を参議院選挙の反省の上に立って考えると、問題があるのではないかということも実は考えておりました。
まず、特別減税そのものが減税のばらまきであります。特別減税は一過性のものであり、恒久減税でなければ景気回復への心理的効果は少なく、むしろ逆効果であります。 また、総理は、法人税の実効税率は三年以内に国際的水準に引き下げると記者会見いたしましたけれども、我々が主張したように、平成十年度改正でやらなくては意味が全くありません。
まず、特別減税そのものが減税のばらまき版であります。特別減税は一過性のものであること、すなわち、終われば即増税効果があり、景気回復への心理的効果は少なく、むしろ逆効果であります。今の我が国の税体系では、夫婦、子供二人の標準世帯で勤労者の年収が五百万円から七百万円になると、所得税、個人住民税額は一挙に二倍になります。
まず最初に、特別減税そのものについて、橋本内閣の閣僚の一人である自治大臣に何点かお伺いをし、後に地方財政に対しての影響等、いろいろ御見解をお伺いしたいと思うのですが、この時期にこの特別減税を提案される理由は何かということをまず最初にお聞きしたいのです。
それから、もう一つ特別減税もありますが、これも、特別減税そのものがどちらかといいますと中低所得者に対して厚くしていましたから、そういう人たちから見るとやはり家計負担は大変なものだと思うんです。このことはセットで起こっているわけです。 私は、これは申しわけない言い方ですけれども、やはり総理のこれは政策の判断の失敗ではないかなと。
○田渕哲也君 特別減税そのものは確かに六党一致の要求であることは間違いがありません。しかし、その財源については意見が必ずしも一致していない。しかもその中で、赤字国債で財源を賄えという意見は、私は、きわめて少数意見だったと思うんですね。結果としては、赤字国債で財源を生み出すようなことになったというのは、私はちょっと納得できかねるわけです。